補助金よりも、船舶用省エネエンジンの普及を

水産７団体：原油高騰受け大会　政府に漁業支援訴え　／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「燃油高騰の影響で廃業せざるを得ない漁業者がいる」ということで、漁業関係者の窮状に対して、石油価格が高騰した場合、政府が補助金を投入することが議論されている。産油国の主張は、生産量が増大しているにも関わらず、投機筋がだぶついた資金を石油に振り向けているので、先物を始めとして石油価格が高騰している。サウジ政府が増産を５０万バレルの増産を表明したが、焼け石に水だった。

漁業者の窮状は、非常に理解できるが、本当に補助金を投入するのだろうか？選挙が近いのでこういった話は、他の業界でも出てくるはずだ。石油利用量は、OECD諸国ではむしろ、減少しているが、途上国では補助金を入れているので、価格上昇に対する対する感応性が低くて、値段が高いから使用量を減らそうというインセンティブが働き難い。現に、インドネシアでは、政府が補助金のお陰で逆ザヤになっているエネルギー価格を大幅に値上げしようとしているが、国民の大反対にあっている。

やはり、省エネを革新的に進めることが必要と思うのである。技術革新に多くの補助金をつぎ込むことこそ、日本の相対的な競争力を高めることにも繋がると思うのだが。